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原状回復工事というのは、一般的にテナントなどを借りて契約を終えるときに、現在の状態から入居したときの状態に戻すことを指します。
お店などを借りる場合は、そのまま使用するのではなく、店内を装飾したり間仕切りを付けたりする工事を行いますが、ほとんどの場合は借りるときに取り交わす契約書の中に、取り付けた間仕切りや装飾はすべて取り除いて貸主に返すことが記載されています。
そうでなければ原状回復にかかる費用を貸主側が持つことになり、使い方によっては大きな損害を被ってしまうからです。したがって、テナントを借りてリフォーム工事などを行う借主は、事前に賃貸契約の内容をきちんと確認しておく必要があります。
オフィスや店舗以外にも、マンションなどでも現状回復工事が必要になる場合があります。この場合は、マンションなどの住居の場合は契約期間終了後に原状回復工事を行いますが、オフィスなどのテナントでは契約終了までに現状回復を済ませておかなくてはいけません。
もしそれを怠った場合は、原状回復工事が完了するまで追加の賃料を借主が負担しなくてはいけなくなることもあるので、十分な注意が必要となります。

原状回復工事は、契約書に「原状回復工事はオーナーや管理会社が指定する業者に依頼しなければならない」などの記載があった場合、それに従わなくてはいけません。
ただし、あまりにも工事費用が高い場合で、オーナーに納得してもらえれば、自分たちで見つけた施工業者を利用できるケースもあるので、オーナー側へ確認してみることをおすすめします。

店舗やオフィスなどを退去する場合は、原状回復工事が必要になりますが、工事はオーナー側が行うことが定められていた場合は、戻ってくるはずの敷金や保証金が原状回復工事代と相殺されてしまうこともあります。
そのようなことを避けるために、事前にオーナー側に原状回復工事代の相場を提示して、工事を自分たちで行うことを交渉するという方法もあります。

原状回復工事は退去後に行うのが当然と思っていたのに、契約期間中に行うことが契約書内に定められていたというケースも少なくないようです。
オーナー側に勘違いしていたことを伝えて、待ってもらえる場合もありますが、そうならずに余計な費用がかかってしまうこともあります。
その場合は自分たちのミスになるので、あらかじめ原状回復工事のタイミングを確認しておかなくてはいけません。

B工事というのは、借主の希望により入居時から変更したり増設や移設したりした場合に発生する工事で、具体的には、壁や天井や照明器具や空調節簿などです。
借主の希望により工事は進みますが、ほとんどの場合は施工業者をオーナーが指定します。その理由は建物の安全や構造に関わる工事だからです。そのため、工事費用が高くなってしまう可能性が高く、納得できない場合は他社から見積りをとってオーナーと相談することをおすすめします。
C工事というのは、借主の意向によって行う工事で、具体的には、内装リニューアル、配線工事、床材やクロスの撤去工事などです。B工事とは違い、依頼業者も借主が自由に決められます。

修繕箇所が極端に少ない場合は2万円程度で収まることもあれば、全体的に工事が必要になると100万円以上かかる場合もありますが、一般的には60万程度には収まるケースが多いようです。
具体的には、壁や天井に部分的に穴を開けたり傷を付けたりした場合は、2〜5万円程度が修理費の目安となっています。
壁や天井のクロスを貼替する場合は、1�uあたり1,000〜1,500円が相場となっています。
フローリングの傷などを補修する場合は2〜4万円程度ですが、状態が酷くて交換が必要になると、1�uあたり12,000円程度はみておかなくてはいけません。床の修繕は原状回復で良くある工事となっています。

01入居前に現状を確認しておこう

店舗やオフィスに入居する際には、返却時に元の状態に戻す原状回復工事が必要になるケースがほとんどです。
原状回復工事には費用が掛かかり、トラブルになることも少なくないようです。トラブルを避けるためにも、入居前には入居者側も現状をしっかり確認しておき、ダメージや気になる箇所があった場合は写真などに残しておくことをおすすめします。

02契約内容を事前に確認しておこう

原状回復工事に関するトラブルが起きる一因には、入居前や退去前に契約内容をきちんと確認していないことがあります。
原状回復工事は借主と貸主のどちらが行う、工事を行う業者に指定がある、どこまでを原状回復するかなど、契約内容は物件によって異なるので、その点をしっかり確認して行動すれば、トラブルになる可能性は低くなると思います。

03丁寧な使用を意識して実行する

そもそも普段から丁寧な使用を意識していれば、原状回復工事に関するトラブルも起きにくくなります。
また、入居時にどの程度の工事を行うかによっても後々トラブルになる確率が変わってきますし、オーナー側への説明をしっかり行っておくことでも、トラブルになる可能性は低くなります。
入居時に大掛かりな工事をしないでキレイに使用していれば、大掛かりな原状回復工事をする必要もありません。

原状回復工事をできるだけ安く済ませないなら、自社施工の会社かどうかを確認することが業者選びの一番のポイントです。
管理会社や不動産会社に原状回復工事を任せると、かなり高額な費用を請求されてしまうことがあります。その理由は、お金を払うのは自分たちではないため、無理な値引きをする必要がなく、管理会社などは下請けや孫請けなどの業者を平気で使って工事を行っているからです。
どんなに自分で工事をしたいと願い出ても、その希望を受け入れてくれない場合もありますが、自分で工事をしても良いというのであれば、管理会社などは任せないで完全自社施工の業者を探して依頼することがポイントになります。
このときには、必ず全ての工事を自社で行っているかを確認することがポイントです。完全自社施工と謳っていても、クリーニングは外部に委託しているなど、一部の工事を自社で行っていないこともあるのです。
この場合は、その点をついて値段交渉することもおすすめです。あとは、退去日までしっかり工事を終わらせてくれて、対応がスムーズで気持ちよく取引できることを事前にしっかり確認しましょう。

原状回復というのは、よく賃貸物件契約の終了後に、物件の借手が当初の状態に回復させて物件の所有者に明け渡すことと説明されていますが、その説明は正確ではありません。
実際には、完全に借りた前の状態に戻すのではなく、壁紙や畳やカーペットなどの経年劣化する者に関しては、借手が負担しなくても良いことになっています。
ただし、借手が故意に床などに付けた傷や、タバコを吸うなどして過度に壁を汚してしまった場合などは、その分の原状回復することを求められることもあります。また、物件によって退去後のクリーニング費用負担を誰がするかは異なります。
原状回復の原則についてだけを認識していても、個別の物件によってルールが異なるのはよくあることなので、その点にも注意して物件選びを行い、退去時にはトラブルのないようにしてください。
物件ごとの独自のルールは、一方だけが確認するのではなく、借主と貸主が共に認識しておく必要があります。そうることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
間に不動産業者が入らない場合に、原状回復に関するトラブルは起きやすい傾向にあるので、その点も覚えていくと良いと思います。