賃貸物件の退去時に発生する原状回復とは、入居者が住んでいる間に生じた物件の損傷や汚れを、元の状態に戻すことを指します。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、借主には原状回復の義務がある記載されています。ただし、原状回復の義務は入居者が実際に傷つけたり汚したりした部分に限られ、通常の生活の中で生じる小さな傷や汚れに関しては、原状回復の対象にはなりません。
国土交通省が作成したガイドラインは、民間賃貸住宅における原状回復に関するトラブルを防止することを目的として作成されています。
ガイドラインには法的な強制力はありませんが、原状回復に関する一般的なルールが示されているので、原状回復によるトラブルを回避するために目を通しておくことをおすすめします。
ガイドラインによる貸主が原状回復で負担する範囲は、経年劣化や通常の使用による傷や汚れ、破損の修繕費用となっています。
具体的には、日焼けによる壁紙の変色、家具の設置によって生じたへこみや跡、部屋のハウスクリーニングなどがあります。震災などの不可抗力による損耗も貸主が負担すべきと記されています。
故意や過失があった場合は、貸主は借主に原状回復費用を請求できます。ただし、必ずしもその全額を請求できるわけではありません。それは、建物や設備は時間とともに劣化するからです。原状回復費用の負担割合には、経過年数や耐用年数が考慮されます。
原状回復にかかる費用は、居住年数や補修箇所によって変わります。住んでいる年数が長くなるにつれて金額が大きくなる傾向があり、部屋の広さや間取りにもよりますが、居住年数が3年以内なら5万円程度、10年を超えると10万円前後が相場とされています。